瀬戸市議会 2022-12-05 12月05日－02号
利用者数や収支率が低いことが毎日運行しない理由にはならないと考えますし、それを理由にしてはいけないのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長 都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏） 地域の実情を踏まえ、運行経費や運送収入による収支率も踏まえた効率的、効果的な運行及び事業の経営が必要であると考えております。 ○水野良一議長 新井亜由美議員。
利用者数や収支率が低いことが毎日運行しない理由にはならないと考えますし、それを理由にしてはいけないのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長 都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏） 地域の実情を踏まえ、運行経費や運送収入による収支率も踏まえた効率的、効果的な運行及び事業の経営が必要であると考えております。 ○水野良一議長 新井亜由美議員。
次に、「８款４項３目輸送対策費、公共交通維持活性化について、収支率について、コミュニティバスの合計収支率は、計画値15％に対して実績値10％であったが、利用状況についてどのように評価しているのか伺う」との質疑に対し、「基幹バスは年間約47万5,000人から約52万3,000人に増加しているが、コミュニティバスは７万8,945人から７万8,631人とほぼ横ばいとなっている。
○都市整備部長（阿久津正典） 都市部での課題に加え、山村部の基幹バスは路線延長が長いため、多額の運行経費を要する一方で、沿線人口が少ないため、利用者数も少なく、都市部に比べ収支率が低くなっております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、通勤通学だけではなく、山村部にある観光地への移動需要も減少しております。
○都市整備部長（阿久津正典） 都市部での課題に加え、山村部の基幹バスは路線延長が長いため、多額の運行経費を要する一方で、沿線人口が少ないため、利用者数も少なく、都市部に比べ収支率が低くなっております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、通勤通学だけではなく、山村部にある観光地への移動需要も減少しております。
その一方で、日常生活で公共交通ネットワークを利用できる人の割合、おいでんバス及び地域バス運営の収支率や市民１人当たりの負担額、日常生活で利用可能な公共交通手段の種類という三つの評価指標については、令和２年度時点で目標を下回っており、新型コロナの感染拡大を始め様々な社会状況の変化にも柔軟に対応できる計画にする必要があると考えております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 杉本議員。
その一方で、日常生活で公共交通ネットワークを利用できる人の割合、おいでんバス及び地域バス運営の収支率や市民１人当たりの負担額、日常生活で利用可能な公共交通手段の種類という三つの評価指標については、令和２年度時点で目標を下回っており、新型コロナの感染拡大を始め様々な社会状況の変化にも柔軟に対応できる計画にする必要があると考えております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 杉本議員。
◎都市計画課長（山村和宏） まず、アンケート結果についてでございますが、毎日運行を希望する声は読み取れますが、曽野線毎日運行につきましては、運行経費や運送収入による収支率を踏まえ判断してまいりたいと考えております。 また、協議会での検討につきましてですが、利用者増につながる運行につきまして、速やかに運行協議会の中でも検討してまいりたいと考えております。 ○水野良一議長 浅井寿美議員。
◎都市計画課長（山村和宏） 利用者としては、全体的には収支率で従前のコミュニティバスよりかは下がっておりますので、利用者としては少なかったというふうに認識しております。 ○宮薗伸仁議長 三宅議員。 ◆５番（三宅聡） 利用者としても少ない、また、収支も下がったということであったというふうに聞いております。
○５番（大島令子君） 昨年の65歳以上、赤あったかぁど保持者有料化というのは、そもそも収支率が悪いというところからスタートしたような要望でございます。そこでＮ－バスは、過去数十年にわたり、有料乗車率を毎年公表しております。そこでダイヤ改正後の本年４月、５月の有料乗車率と、昨年、一昨年の有料乗車率を聞かせてください。 ○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
Ｎ－バスの運行経費が増加を続け、収支率が低いので受益者負担の考え方を有料化の理由としております。受益者負担を求めてよい事業とそうではない事業を再度見直すことも必要ではないかと思っております。まずは65歳以上の利用者の声を聞くことだと思います。そしてＮ－バス条例をつくって、議会や市民の意見を広く聞いてから運賃見直しはそれからでも遅くはないと思っております。
そのため、利用者１人当たりの収入が県内でも下位に位置し、収支率が令和元年度3.8％となっています。また、本市における同規模他事業の平均約14％と比較しても、極端に受益者負担の割合が低い状況となっています。Ｎ－バスの利用者の６から７割は65歳以上の高齢者であり、今後も高齢化の進展が見込まれる中で、現行の運賃体系では、さらなる市の負担増が見込まれます。
どのように収支率が悪いか見直した結果を、議会にも報告しないで、いきなり再編方針の中に盛り込んでくるということは、議会に対しての説明が全くないということと同じだと思います。どうでしょうか。赤あったかぁどの価値を半減する。こういうふうに市民の方は感じます。私もそう思います。これに対して、どのように考えておりますか。 ○議長（青山直道君） くらし文化部長。
収支率の見込みはとの問いに対し，現在の23％を維持できるよう，効率的なネットワーク形成を図ることを目指していますが，新型コロナウイルス感染症の影響を受け利用者が減少していることから，当面収支率は悪化するおそれもあるかと考えていますとの答弁がありました。 西環状線は減便になっている。
◎都市整備部長（大森雅之） 陶生病院への全便乗り入れは、運行距離の延長を伴うものであり、運行経費や運送収入による収支率も踏まえた効果的、効率的な運行の在り方を検討し、持続可能な公共交通を確保するために減便を提案したものでございます。 ○西本潤副議長 浅井寿美議員。
実質収支は企業でいえば利益に当たりますが、地方公共団体は営利を目的としていないので、実質収支率は３から５％が望ましいというふうにされております。これまでも9.2％、9.0％と高い数字で推移しておりましたが、令和元年度には10.3％とさらに高くなりました。これによって本来令和元年度に予算化すべき事業や前倒しで実施できた事業もあったと考えられます。
運賃値上げに伴い、ワンボックス車の運行廃止も含めたＮ−バス収支率は4.6％から15.6％へ改善が見込まれるとしている。65歳以上のあったかぁどを携帯する人から100円の運賃を取ることによって収入の増加を求めようとしていることについての見解を求めます。 ○議長（青山直道君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
収支率が低すぎるという声もあります。改善を行って利用者が増えても、コミュニティバスが黒字になることはありません。だからこそ公共の事業であり、国は「領収書扱い」で赤字分の８割を補填する特別交付税を制度化しているのです。
ということであれば、今後も引き続き運行経費や運送収入による収支率も踏まえた効率的、効果的な運行のあり方というのは検討してまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美） これ以外と言ってしまうといけなかったですね、これが計画の今全てですので。
令和４年を目標年次とした公共父通に関する目標は、鉄道、バス、タクシー、海上交通の年間市内公共交通利用者の合計165万人、田原市ぐるりんバスの１便当たりの乗車人数5.0人以上、ぐるりんミニバス1.5人以上、収支率10％を目指すこととしております。
例えば守義線でありますと、平成27年度の現状ということで、4,252人を平成33年には目標4,590人、満足度として、平成27年、現状では1.12だったものを、平成33年、目標1.18、それから実質収支は、現状で平成27年1,215万4,000円を目標、平成33年は現状維持と、収支率は8.6％を9.1％にしよう。